松江市議会 2019-09-09 09月09日－02号
元徴用工問題に端を発して、日本は対抗措置として、貿易にかかわって、優遇対象国から韓国を外す、韓国もまた同様の対抗措置をとるなど、報復の連鎖によって日韓関係が悪化をし、経済、観光、民間交流にも大きな影響が出ています。 ７月23日には、竹島上空で、ロシア機に対して韓国戦闘機による威嚇射撃が行われたと報道されています。
元徴用工問題に端を発して、日本は対抗措置として、貿易にかかわって、優遇対象国から韓国を外す、韓国もまた同様の対抗措置をとるなど、報復の連鎖によって日韓関係が悪化をし、経済、観光、民間交流にも大きな影響が出ています。 ７月23日には、竹島上空で、ロシア機に対して韓国戦闘機による威嚇射撃が行われたと報道されています。
このたび東京五輪事前キャンプ誘致では、対象国をアイルランドとニュージーランドの２カ国に絞り交渉していくと説明がありました。アイルランドにつきましては、その理由は、小泉八雲の関係で、中海・宍道湖・大山圏域の市長会が共同で事前合宿の誘致を目指しているということで、ホストタウンの対象になりやすいということでした。
◎政策推進部次長（宮田玲君） 安来市として単独での観光対策は考えておりませんが、松江市がアイルランドを対象国として進めている誘致活動を、中海・宍道湖・大山圏域市長会で進める方向で協議に入っております。キャンプ地の誘致は、交渉段階であるため未確定であり、仮にキャンプ地とならなかった場合も、その国の応援団など関連する方々の招致を考えているところでございます。
あとは誘致する益田市の側が、より大きな、最も大きな目的としては、交流人口の拡大やスポーツ振興、そして自転車のまちづくり、そしてオリンピック精神を益田市民がじかに感じ取るということでありますけども、その一つ手前にある目的といいますか、何を目指してあるいはキャンプ誘致の後にはどういったものが益田市に残るのかということを明確化して、そして誘致の対象国を絞り込んでいく。
ただ、それは、我々、国民といいますか、一般市民が対象国となる国に対する特別な感情を抱く、特にナショナリズムなんかの高揚を持ってして、その国とのあえて、対立事項を生むということは、ふさわしくないだろうというふうに思っておりまして、むしろ、我々、市民あるいは国民が一人ひとりがそういった対象国との国民との友好的なつき合いを積み重ねることが、先ほど申し上げました外交問題の解決の糸口になる場合もあるやに、考えておるところでございます
また、ＯＥＣＤ──経済協力開発機構が実施している国際学力調査──ＰＩＳＡによりますと、2000年の調査では、対象国41カ国の中で日本は数学１位、科学２位、読解力８位でしたが、３年後の2003年の調査では数学６位、科学２位、読解力14位と、これまでの地位をフィンランド、香港、韓国に譲っています。
その結果、現在浜田港を利用して頂いております企業数は150社を超えており、貿易対象国もアジア地区のみならず、北米あるいはヨーロッパ、あるいはオーストラリアなど16カ国、32の港と拡大し、着実に利便性を向上致しております。
来春３月から定期コンテナ航路が開始をされますと、貨物の種類、量、入港隻数、貿易対象国等、増加をしてまいるものと期待をしております。 ２点目の貨物定期航路の開設につきましてお答えをいたします。 島根県、浜田市、浜田港振興会とともに、海運会社に定期コンテナ港路開設に向けた協議の結果、来春浜田─釜山港を週１便体制でのコンテナ港路の開設に向けました協議が合意をいたしました。